武石文子行政書士事務所 武石文子行政書士事務所 武石文子行政書士事務所


離婚にあたって決めること

離婚にあたって以下のことがらを決定します。

財産分与

結婚後に夫婦で築いてきた財産をどう分けるかを決めます。

預貯金 退職金 不動産 動産(車・家具・電気製品など物全般)

・・・など全てが対象となりますが、結婚前から持っていたもの、相続したものは、対象外です。名義は関係なく、専業主婦であっても、ほぼ対等というのが基本です。

慰謝料について
夫婦のどちらか一方に、明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の支払いを請求できます。金額は夫婦の話し合いで合意に達することができれば幾らでも構いませんし、分割払いも可能ですが、その場合は公正証書を作成しないと、支払いが滞った時にすぐに強制執行をすることができません。

 
親権者・養育監護権者
夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、離婚届を提出する時に、親権者を決めなければなりません。

親権者 未成年の子の法定代理人であり子どもの財産の管理をする権限などがあります。

養育監護権者 実際に子どもを育てる人を指し、離婚協議書には記載して、明確にする必要があります。


養育費
未成年の子どもと同居しない親は、養育費を支払う義務があります。金額は双方の収入、子どもの年齢などによって決めます。月々の支払いの他、賞与時の支払い、子どもの進学や病気時についても決めておいた方が良いでしょう。尚、支払いは学業終了時迄、成人する迄などとします。支払いの滞りを防ぐためにも未払いの場合に強制執行のできる公正証書の作成が必要です。


面接交渉権について
未成年の子どもと同居しない親は、子どもの福祉に反しない限り、子どもと定期的に会う権利があります。また、子供自身が親と会う権利でもあります。具体的な面接の仕方や時期などを決めて、離婚協議書に明記すると良いでしょう。


年金分割について
平成19年4月1日以降に、離婚届を出した場合、夫婦の合意によって、厚生年金や共済年金を最大2分の1まで分割して受給できます。協議離婚の場合は、公正証書等を作成する必要があります。尚、平成20年5月1日以降の離婚は、平成20年4月1日以降、離婚するまでの期間についての第3号被保険者期間に関しては、合意は必要なく手続きをすれば2分の1分割されますが、それ以前の部分や第3号被保険者でない部分の分割に関しては、公正証書等の作成、もしくは離婚後に両当事者揃っての年金事務所での手続きが必要です。詳しくは、日本年金機構のサイトをご覧下さい。


その他
双方の合意があれば、法律や公序良俗に反しない限り、二人の約束事を離婚協議書に記載することができます。「こんなこともいいのかしら?」というようなことがありましたら、是非お問い合わせ下さい。


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行政書士/家族・男女問題コンサルタント 武石文子  〜武石文子総合事務所〜
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